社葬の意義は故人を見送るだけではないのです

一般的に葬儀は、個人葬と社葬の二つに分かれます。その違いは葬儀の主催および葬儀費用の負担がどちらであるかによります。主催および主体が個人であれば個人葬となり、企業である場合を「社葬」と呼びます。実は企業側にとって執り行う事にはメリットがあります。一番の意義は企業の功労者の御霊を慰め、追悼する事ですがそれは同時に企業の広報活動でありリスクマネージメントでもあります。社外に対しては会社の存在意義や価値観を示すことができますし、社内に対しては一層の結束をはかる良い機会になりえます。なぜリスクマネージメントになるかと言うと、例えば企業の経営者が亡くなった場合、会社は大きなリスクを背負います。葬儀で会社の後継者を披露し会社の今後の方針を提案する事で、取引先の継続に結び付けることができます。そう考えると企業にとっては大きなイベントの一つであると言えるかもしれません。

社葬を行う目的について

社葬とは、故人が属していた企業が葬儀費用を負担し、葬儀を運営する責任者となって行う葬儀のことをいいます。企業にとっては、その存在意義を社会に認めさせる「広報活動」といった意味合いがあります。その目的は、故人の企業への功績を世間に明らかにしたり、生前お世話になったことを故人に代わって企業として謝意を示す目的としたもの、家族への弔意を目的としたもの、企業のトップが亡くなって以後の新体制についてプレゼンテーションする目的など様々です。一般的に、故人が亡くなってから家族や近親者のみが参列する個人葬が行われ、その後2?4週間ほど経ってから、企業主催の社葬を行います。企業や団体の規模、故人の地位により、会場や運営のコンセプトは様々ですが、近年ではホテルでのお別れ会など、パーティー色を強めた社葬が増加しているようです。

事前に社葬セミナーに参加しておくことの大切さ

社葬のための準備をしっかりと進めるためには、葬儀業者やホテルなどが開催している研修会やセミナーなどにあらかじめ参加しておくのがおすすめです。大手の葬儀会社が開催しているセミナーには、企業の総務部門や秘書部門の担当者が毎回多数参加していると言われています。いつ何時企業のトップに万が一のことが起るかもしれませんので、その万が一の時に会社が冷静に対応ができないと会社全体が混乱したり、事業を進めて行くための機能が麻痺してしまうことにつながりかねません。加えて、社葬を執り行う総務部などの担当部署にとっては、対外的にも不手際のないように滞りなく行わなければいけない弔事実務でもあります。そのためにも事前に様々な葬儀業者のセミナーに繰り返し参加しておき、じっくりと候補とする葬儀社を選んでおくことが、社葬をスムーズに行うためにも重要なことだと言えるでしょう。