社葬において知っておきたい香典の税務上の知識

香典は葬儀の時に、故人に対するお悔やみの気持ちを表すという目的で遺族に手渡されるものなので、社葬における香典も基本的には遺族が受け取るのが普通です。そのため、香典返しをするのも遺族であり、企業は基本的には香典返しに関する費用の負担などは行いません。仮に香典返しを企業の負担によって行うと遺族側に対して贈与税の課税が行われてしまうため、事前に遺族の意向を確かめた上で行うことがとても重要です。では、社葬の際に香典を受け取る場合の税務上の捉え方はどうなのかというと、個人として受け取る場合には、社会通念上妥当とされる範囲であれば課税対象とはされませんが、企業として受け取った場合には、その企業の雑収入として捉えられ、所得税の対象となります。そのため、最近では社葬で香典の受取を行わない方針にしている企業も増えてきているようです。

社葬の供花を辞退する理由と対応の仕方

最近の社葬では、個人への弔意の意を表し方の一つである供花を辞退するケースが増えてきているようです。案内状や死亡広告の中で供花を辞退する意向を示している内容を見たことがある人も多いかもしれません。なぜ供花の受け取りを辞退しているのかという理由としては、会場のスペースが限られていること、設置される供花の配列順によってトラブルが起きてしまう可能性があること、そして当日に届けられたそれぞれの花をすべて供えると全体のバランスが悪くなってしまうことなどが挙げられます。社葬の主催側としては、事前に案内状などで辞退の意向を伝えるとともに、当日にも辞退の旨の看板を設置したり、断り状を用意しておいたりしてはっきりと意思表示をしておくことが大切です。加えて会場には札の無い供花類を準備して、装飾を行っておくようにすることも忘れないようにしておきましょう。

社葬に弔電を送る際の注意点

取引関係のある企業の社葬に弔電を送る際には、あて名や送り先が通常の葬儀とは異なっているケースが多いので、あらかじめ注意しておく必要があります。一般的な葬儀では故人が喪主となり、送り先も喪主宛てになりますが、社葬の場合にはあて先が葬儀責任者や主催者になることが少なくありません。そのため、事前に受け取った主催者側からの案内状に記載されている弔電の受付についての会場名や指定場所についてチェックしておくようにしましょう。また、弔電の差出人の名前を記載する際には、社名と共に社長名も記載することも忘れないようにしましょう。関係の深い取引先の場合には、担当者名のものも別に出すこともあります。弔電を送るタイミングとしては、葬儀や告別式の前日までに送るのが原則です。あらかじめ式がとり行われる日時が分かっている場合には、期日指定の電報サービスを利用すれば間違いないでしょう。

社内外に影響のある社葬は、信頼できる葬儀社に依頼することが大切。 業務遂行中に亡くなった社員の功績をたたえる目的で遺族と一緒に社葬を行う場合もあります。 社葬の司会は?社葬後の手続きは?など、社葬に関することならなんでもお問い合わせください。 社葬では、故人の所属していた企業が施主になります。 富士典礼では、24時間お問い合わせを受け付けています。 社葬を中小企業でもおこないたい方